女性保険をササッと比較！

一定期間ごとに健康への「ボーナス」が支給される医療保険は根強い人気がある。掛け捨てにならずお得に見えることが理由だが、ボーナスの原資は自分が払った保険料。商品の仕組みと特徴を理解した上で加入することが大切だ。

　「病気に備えつつ、元気でいればボーナスが受け取れるなんて、ずいぶんお得」。東京都内の会社員女性（35）はあるボーナス付きの医療保険に引かれている。掛け捨ての保険に比べ保険料は高くなるが、気にならない様子だ。

■女性に人気集まる

　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の内藤真弓氏は「特に女性は掛け捨ての保険が嫌いな人が多い」と指摘する。ネクスティア生命保険が８月、がん保険「カチッと終身がん」に設けた女性向け商品「ワタシにごほうびプラン」は、その傾向をよく表す商品。３年ごとにボーナスを支払う特約をパッケージにしたところ、がん保険契約者の女性比率は従来の30％から45％に高まったという。

　ＮＫＳＪひまわり生命保険の女性限定商品「フェミニーヌ」は３年ごとに15万円のボーナスが支給され、女性特有の病気への手厚い保障が特徴だ。契約者へのアンケートで一番の魅力としてあげられたのは「ボーナスが受け取れること」（48％）。２位の「保障内容に納得して」（38％）を大きく上回った（グラフＡ）。

　ボーナスと聞くと保険会社からのキャッシュバックというイメージがあるが、実際はちがう。保険コンサルタントの後田亨氏は「契約者が払い込んだお金を定期的に返金する仕組みにすぎない」と注意を促す。正式名は「生存給付金」「無事故給付金」など。ＮＫＳＪひまわり生命は誤解を避けるため「ボーナス（生存給付金）」と表記する。そして、保険料は掛け捨ての保険より当然割高になる。

　貯蓄代わりと考える人も多い。確かに無駄遣いを防ぐ天引きの効果はあるが、様々な制約があることも忘れてはならない。一つは預金と比べて流動性が低いこと。自分の都合で引き出すことはできないし、中途解約すれば元本割れする上に保障もなくなる。「必要な保障に備えるのが保険の機能。貯蓄は別にすべきだ」と後田氏は強調する。

　保険会社の破綻リスクも考慮すべきだ。預金は元本１千万円までと利息が預金保険で保障されるが、貯蓄性の高い保険は保険金額が大きく減る恐れがある。

　保険会社のボーナス付き保険の売り方も知っておいた方がよい。内藤氏は「ボーナス付き保険は、同じ会社の掛け捨ての保険よりも加入者が少し得する設計になっていることが多い」と指摘。これが目くらましになり「より安い保険を他社で探そうという意識が抜けてしまう」と懸念する。

30歳女性が終身医療保険に入るケースで見てみよう。入院保障が日額１万円で手術や先進医療の給付金をほぼ同じ条件にした場合、５年ごとに５万円の健康ボーナスが出るＡ社の保険料は月額5000円弱。一方、Ｂ社の掛け捨て保険は3000円強だ。差額は５年間で９万円を超えボーナス分をはるかに上回る。その差は年を重ねるごとに広がっていく（グラフＢ）。
もっとも、使い方次第ではメリットを受けられることもある。ＦＰの竹下さくら氏は「例えばフェミニーヌは若い女性には魅力的な商品」と話す。理由は１回の入院で180日まで保障されること。トラブルが多い産前産後の時期に利用すれば、一般的な終身医療保険より保障が充実しており安心感が大きい。15年の保険期間が終われば「更新せず、別の保険を考えればよい」と話す。

　さらに竹下氏は「分散投資先の一つと考えてよい商品もある」という。ネクスティア生命の「ワタシにごほうびプラン」はその一つ。30歳でがん入院給付金が日額１万円、がんにならなければ３年ごとに10万円のボーナスがもらえるプランに加入した場合、保険料は月額4740円。ボーナスの原資となる特約保険料の部分だけでみれば年利３％程度と、今の定期預金では望めない高利回になる。

改めて保障確認を

　これは「運用益に加え他の剰余金;dv=pc;sv=NXも乗せるから」（同社）。保障内容はシンプルだ。通院治療は保障対象外で中途解約しても返戻金はない。それらの条件を踏まえ保険料を払い続けた結果の「３年ごとに10万円」だ。どう受け止めるか。

　保険の本分はあくまでも保障。その確認がおろそかになるのは本末転倒だ。ボーナスという言葉に飛びつく前にじっくり検討することが欠かせない。

そうなんだ。

でも、わかっていても、やっぱり「ボーナス」っていう言葉には弱いよね（汗）

国立社会保障・人口問題研究の発表によると、なんと、20歳から64歳の単身女性の32%が「貧困層」、つまり所得から、税金、保険料、固定資産税を差し引いた残りが平均値の半分以下（112万円以下）だということが判明しました。

つまり、単身女性、相対的にみて3分の1は貧乏なのです。この貧乏家計のなかで、大きな割合を占めるものは、当然ながら住宅費、すなわち家賃。昨今も女性お笑い芸人の家賃滞納が世の中を騒がせました。

これ、他人事ではありません。しかも日本賃貸住宅管理協会の統計では、1か月の家賃滞納率は2.9%、2か月以上の滞納率は2.2%もあるのです。周囲の人50人に1人は2か月以上の家賃滞納...これってどうでしょうか？

家賃滞納で何が起こる？
もちろん支払いができる家賃の家を借りることが常識ですが、実際に、家賃を滞納すると、どんなことが起こるのか、一応頭にいれておくことも大切です。

まずは電話

家賃の滞納1か月で、普通は管理会社か大家さんから電話がきます。比較的丁寧な対応をしてくれるはずですので、ここで「申し訳ありません、振込を忘れていました」と翌日にでも振り込めば、万事休す。

しかしながら、現実は1か月家賃を滞納する人の8割もが2か月以上の滞納になるのです。

次に手紙

電話も無視、あるいは口だけで支払わずにいると、手紙がきます。この場合、督促状などに使われる「内容証明郵便」として送られてくることもあります。

内容証明郵便とは、送り先、宛先、内容を郵便局が証明してくれるもので、これも無視すると、裁判になった場合、非常に不利になります。

さらに訪問

手紙と同時ほどに管理会社か大家さんによる訪問があると思った方がいいでしょう。この訪問、借主が生存しているか、家賃を払える状況か、夜逃げ等の用意がないか、というチェックです。

この時点で、自分にお金の用意がない場合、両親や親類に訳を話して立て替えてもらいましょう。というのは、次に保証人に迷惑がかかりますから。

連帯保証人に連絡

ここまでしても、払えない場合、賃貸契約時にサインをいただいた連帯保証人に連絡がいきます。連帯保証に家賃の支払い義務が移行するのです。本来ならば、先に、連帯保証人には、借主から直接事情を説明して謝罪するのが筋というものですが...。
この先は闇

催促も無視して、家賃滞納を続けると、大家さんとしては訴訟という手段で対応するしかなくなります。大家さんからは賃貸借契約を解除、家財は差し押さえられた挙句の強制撤去です。

だいたい、家賃がはらえない人が引っ越し費用を払えるわけがないので、この先の生活は闇...。

しかも

不正ながら「追い出し屋」のような人がでてくる場合も想定できます。具体的には、滞納者のドアに「金払え」などのビラを貼る、勝手に部屋に侵入し家財を処分、さらに悪質な場合は部屋にたてこもり借主を締め出す...こわい話です。
しかも

家賃を滞納すると、滞納したぶんに金利がかかります。また、滞納の督促1回につき数千円の損害金の支払いが生じることもあります。つまり、滞納すればするほど、雪だるま式に支払うべき金額は増えていきます。

素直に相談しましょう
もしも、「今月ピンチ！」という場合は、管理会社、大家さんに必ず相談しましょう。払えない理由、いつまでに支払えるか、を明確にすれば、借り手市場の現代ですから、何らかの対処をしてくれるはずです。

一番悪質なのは、最初から家賃を払わないつもりで借りる借主です。大家さんもこのような借主がいるからこそ慎重になっています。誠意を尽くせば誠意が返ってくるものです。

分相応な家賃の部屋を
そして、単身女性の場合、特に注意が必要なのは、「払える部屋を借りる」ことです。駅近、新築、オートロック、デザイナーズ...と夢は膨らむが現実のお給料を考えてから。具体的には家賃は所得の3分の1以内に収めましょう。お金持ち＝幸せ　とは言いませんが、家賃滞納＝不幸せは確実です。

きゃっ！私も気をつけなくっちゃｗｗ

って、アラフォー女子が危険にさらされることはゼロ％だって！?

働きながら子育てをする女性が増え保育所の不足が問題になるなか、金融庁は都市部の駅前などに多くの不動産を所有する保険会社が保育所を運営できるようにしようと、法律を改正する方向で検討に入りました。

働きながら子育てをする女性の数は年々増えていますが保育所の不足は深刻で、保育所の空きを待ついわゆる「待機児童」の数は、ことし４月の時点で全国で２万４０００人余りに上り、そのおよそ８割が都市部に集中しています。
こうしたなか、保険会社は都市部の駅前などに不動産を多く所有しており、保育所の運営に利用したいと要望していることから、金融庁では子会社に限定する形で保育所を運営できるよう、法律を改正する方向で検討に入りました。
保険会社にとって、保育所の運営は土地の有効利用だけでなく、保護者に教育資金の準備を目的とした保険商品などを紹介できる利点があるということです。
金融庁は、規制緩和によって民間企業の保育所の運営への参入を促し、待機児童の問題の解消につなげたい考えで、今後、金融審議会の部会で議論したうえで、来年度中の法律の改正を目指すことにしています。

子供の預け先が確保できていないと、面接で落ちてしまう。

保育園は、働くところが決まっていないと入園がムツカシイ。

これっておかしくない！？

カーディフ生命は、11月1日から新生銀行に、ガンの進行程度や入院・手術の有無にかかわらず、ガンと診断されたら最高500万円（500万円コースと300万円コースがある）を全額一括で支払う、シンプルでわかりやすいガン保険（無解約払戻金型特定疾病診断給付保険）の提供を開始した。この商品は、新生銀行がダイレクトマーケティング方式（電話による非対面型販売）によって、同行の口座を持つ女性顧客に案内する。

　　この保険の募集は、カーディフ生命の募集代理店である新生銀行の専用コールセンターから、新生総合口座「パワーフレックス」を持つ女性顧客へ電話で商品を案内した後、希望者に商品資料を送付。顧客は資料に同封されている専用の申込書類を返送するだけで申し込みができる。なお、カーディフ生命は、昨年11月から新生銀行に女性向け医療保険を提供しており、ダイレクトマーケティング方式で同保険を案内している。

女性ならではの「ガン」に気をつけなくっちゃ。。

早期発見が大切なんだよな。

一人一人が自分で注意しなくっちゃいけないね。

スイス女性が法的な中絶の自由を手に入れたのは１０年前。しかしその後、スイスは世界で最も中絶が少ない国の一つになり、その数も安定している。スイスの中絶に関する法的整備、安全性、そして数の少なさは、よく成功例としても取り上げられる。どのようにコントロールしているのだろうか。

　自分の中絶の体験を公表した数少ない女性の１人、ドリス・アガッチさん。親しい人たちからの理解は得られたが、数多く寄せられたさまざまなメールにはうんざりしたという。
 
　「恥ずかしいとか、秘密にしておくべきだったなどと感じたことは一度もない。でも多くの女性が、こう感じていると思う」
 
　アガッチさんは、２００２年に行われた中絶に関する法の改正を問う国民投票に際し、そのキャンペーンを応援するためにテレビ出演したのだった。
 
　最終的に７２％の支持率で可決され改正法は、妊娠１２週間以内であれば自由に中絶できると謳（うた）った。
 
　ところが、中絶が自由化されて以来、中絶率はかえって下降線をたどり、ここ数年は安定した数字を示している。２０１１年には、妊娠可能年齢の女性（１５～４４歳）１０００人に対し６．８人が中絶した。これは、イギリスの２０１１年度の１７．５人、フランスの２００９年度の１５人、アメリカの２００８年度の１６人などに比べ、極端に少ない。
 
　ほかにスイスと同じレベルを保つ国はわずかで、ドイツ、オランダ、ベルギーだけだ。世界の平均は、妊娠可能年齢の女性（１５～４４歳）１０００人に対し２８人になっている。
　

性教育、避妊、社会・経済的レベル
　中絶率の少なさは、望まない妊娠率の少なさに呼応している。こうしたスイス女性の妊娠コントロールの高さについて、性生活に関する専門家は「性教育、避妊、社会・経済的レベルの三つが決定的な役割を果たしている」と指摘する。
 
　性教育は、義務付けられてはいないものの、広く普及していると、「スイス性保険協会（Sexuelle Gesundheit Schweiz/Sante sexuelle Suisse）」のライナー・カンバ―さんは言う。「ほとんどすべての公立校では、教師と外部の専門家が協力して性教育を行っている。しかもレベルはかなり高い」
 
　また、妊娠可能年齢に達したスイスの若い女性は、産婦人科を受診し避妊の相談や何らかの避妊方法を行うのが一般的だ。
 
　バーゼル大学医学部産婦人科のヨハネス・ビッツアー局長は、女性の妊娠・健康管理に関し３０年の経験を持つ。「妊娠可能年齢に達した若い女性の基本的な健康管理分野は、いくつかのアングロ・サクソン系の国では内科医の担当だが、スイスではかなりの産婦人科医が担当している」

モーニングアフターピル
　性行為の後で妊娠を回避するために飲むピル「モーニングアフターピル（緊急避妊薬）」は、前述の２００２年の改正法以降、医師の処方箋がなくても入手できるようになった。
 
　このピルの自由化は、避妊においてかなり重要な役割を果たすようになった。スイスでは年間、１０万パックが販売されていると医薬品産業界は発表している。しかし、スイスで唯一認可されているモーニングアフターピルのメーカー「サンド（Sandoz）社」は、はっきりとした販売数を公表していない。
 
　望まない妊娠において、「重要な要因のひとつは、社会・経済的レベルだ」とカンバ―さんは言う。社会・経済的レベルとは、公立校で行われる性教育などは別にして、一般的に社会・経済的レベルが低い階層の女性は、知識がなかったり、経済的ゆとりがなかったりすることで、望まない妊娠のリスクが高くなるという。

もう一つの動き
　ところで、このところ政治的レベルで中絶を問題にする動きが再び始まっている。それは２００２年の国民投票の時に、中絶の自由化に反対した人々によって行われており、彼らは憲法改正を求めるイニシアチブ（国民発議）を提出しようと考えている。
 
　そのイニシアチブ「中絶は個人的な問題」は、健康保険がカバーする「一般の病気」のリストから中絶を排除しようと訴えている。その結果、いつか中絶の可能性があると考える女性は、別枠の保険に個人で加入するか、ないしは（多くの保険がカバーしない歯科治療費のように）自己負担をしなければならなくなる。
 
　「このイニチシアチブは、保険料を節約しようという目的と同時に、倫理的問題も問い直している」と、イニシアチブを提案する委員会のペーター・フェーン副委員長は言う。フェーン副委員長は、右派の国民党（SVP/UDC）に所属する連邦議会議員でもある。
 
　「（中絶する人を）同じ保険に入っていることで間接的にサポートすることになるが、それを個人的には行いたくない。ただ、中絶に断固として反対し、そのことで罪を負わせようとする人々にも加担したくない」とフェーン氏は続ける。
 
　このイニシアチブでは、母親の生命が危険にさらされる場合に行われる中絶やレイプによる中絶は容認するとしている。

倫理的な側面
 　フェーン氏にとって、本当に望ましいのはスイスでの中絶率がゼロになることだ。そうしてこう主張する。「まだ誕生していない生命を殺すことは、人を殺すのと同じことだ。そもそも、どのようなことがあっても、国家や自治体が中絶を推進してはならない。ところが、これが現在スイスで行われていることだ。中絶費が健康保険で支払われているからだ」
 
　一方、中絶擁護キャンペーンを長年行ってきたアンヌ・マリ・レイさんは、このイニシアチブを、「時代錯誤の中絶反対のための策略だ」と決めつける。「彼らは、中絶に関するあらゆる議論を再開させようとしている。結局（もし、このイニシアチブが可決されれば）、最も損害を被るのは貧しい人々だ。モラルに反した、排他的なイニシアチブだ」
 
　何はともあれ、前出のバーゼル大学のビッツアー産婦人科局長のような医学関係者は、（以前と同様）問題ある妊娠に直面した女性の支援や避妊法の普及を推進していくだけだと話す。「現在でも、望まない妊娠は必ず存在する。倫理的な議論は、今後も引き続き行われていくだろう。それは、解決できない問題だからだ」

子育てにかかる教育費や医療費が無料という国もある。

多少税金が高くても、
医療費や老後の心配が必要ないなら、その方がいいのかも。